探偵社-全国探偵案内センター：

緊急の素行調査・１日だけの行動調査、対応しています。

携帯を見たら次の土曜日に女性と待ち合わせのメールがあった。
パソコンを確認したらコンサートのチケットを２名分予約していた。
など

緊急に１日だけの素行調査という相談が最近やけに増えました。

本当は状況を聞いて、あらかじめプランを立てての調査の方が良いとは思いますが、上記のようなケースも行く場所は決まっていますので、後は面取り（対象者確認）さえ出来れば通常の調査と一緒です。

メリットとしては確実に証拠が撮れるし、時間の無駄も省くことが出来ます。

私共の業界は分からないことばかりだと思います。
どうぞ、お気軽にご質問して下さい。

　探偵業法が施行されて三年、いまだに、調査料金を支払ったのに報告書が届かない、実際に調査を行った形跡が無い、探偵社のミスにもかかわらず依頼者のせいにして料金を取る、などといったご相談をお受けすることがあります。中には、調査によって得た証拠を使い、強請りまがいのことをするといったこともあります。いつになったらこのような問題が無くなり、探偵というものがもっと信用される職業となるのでしょうか。

　我々は現在、行政書士と手を組み全国探偵案内センターを運営しています。したがって、上記のような問題に対しても法的に対処することが可能です。ご依頼者様の中には、相談する内容が他人には話しにくいことであるため、騙されたことに気づいたにもかかわらず、そのままにされている方もいます。しかし、それこそが悪徳といわれる探偵社の思う壺です。

　本来、調査とは我々とご依頼者様が信頼、協力し合い行っていくものです。それがなければ、到底成功へ導くことは出来ないでしょう。大切なのことは、すべてを任せっきりにせず、じっくり話し合い、ご依頼者様の考えを確かに理解してくれる探偵社を選ぶことです。もし、他の探偵社との間にトラブルを抱えてしまっている方がいらっしゃいましたら、諦め、そのままにすることなく、我々にご相談していただければと思います。必ず、解決する方法はあるはずです。

２００７年に「探偵業法」が施行されて業界自体のクレームや苦情は減ったとは言っても未だに、２００８年には１，２２６件　２００９年には１，１１１件ものクレームや苦情が国民生活センターへ寄せられている。これはこの業界に携わる私共にとって残念な結果です。

以下が国民生活センターへ入った苦情の一部です。

•興信所に人探しの依頼をしたが、1カ月以上経って1回目の報告書を受け取ったきり、何も進捗状況を聞くことができない。

•探偵事務所に携帯番号からの身元調査を依頼したが判明しなかった。調査済みということで返金がない。どうしたらよいか。

•自営業を営んでいるが、自分の取引先に頼まれたかのように装って調査会社が来た。登録料を請求されたが断った。同様の苦情はあるか。

•以前、ある女性を探すことなどを知人の探偵に3回に分けて依頼した。後半2回分の報告書等を求めたら断られ脅された。

•探偵社と契約した。契約金とは別に法外な実費が発生したため、調査を一旦ストップした。その後も調査が進められ実費約50万円を請求された。どうすればいいか。

•調査会社に素行調査を依頼したが、報告内容がいい加減なうえ、追加料金まで請求されている。届出業者ではない。どうしたらいいか。

•自宅の盗聴、盗撮を調査してほしくて、インターネットで見つけた会社に電話して申し込んだ。料金の明細を出してくれず不審である。

•探偵業者のチラシがポストに入っていた。自治体が認可の実力、自治体認可の調査力という文言は消費者に誤解を与える。指導希望。

•探偵社に離婚調停中の夫の素行調査を依頼したが、十分な調査を実施せず報告書の内容もずさんだったため、代金は支払いたくない。

•2カ月前友人が夫の浮気調査を依頼した。調査をしているか疑わしいので追加料金を払わずにいたら、夫の会社に報告するといわれた。

もし、このような状況でお悩みの方、はじめの段階で２００万円、３００万円と高額な見積をされた方は最寄りの消費者センターか私共、全国探偵案内センターへご相談下さい。

探偵社や興信所の調査料金　調査技術

私共が探偵業界に携わってから約１５年が経過します。最初の頃、各社の料金設定の違いや調査レベルの格差に驚きました。
料金設定で言えば、素行調査や行動調査では５日間で１５０万円というような高額を提示するところから１日６万円というような安価な所までありました。
調査技術に至っては使い捨てカメラ（ズーム無し）などを使用しアルバイト感覚の調査員なども多くいて、とてもプロの仕事とは思えないような内容でした。

現在の状況と言えば、機材などの進歩などもあり調査技術のレベルは全体的に上がったように思われます。しかし、調査は結局、人が依頼し人が行うものです。
会社によっては相談員、調査スタッフの連携が全く取れていない所があったり、調査の依頼は受件しても調査の現場に関しては全て下請け会社にというところもあります。
調査のレベルは上がっても依頼する側の意向をしっかり現場スタッフにまで一貫して伝わっているかというとそこまで徹底している探偵社は意外と少なく、酷いところでは途中報告などもなく報告書ができあがってくるという流れ作業的なところもあるみたいです。

探偵社選びはあなたの目的ではないはずです。同業界へ携わったことがある人物でない限り、その業界の中でどこが良心的で能力が高いかは判断つかないことだと考えます。

料金相場なども話しております野で、どうぞ私共の無料相談をご利用下さい。

全国共通フリーダイヤル　０１２０－７４７－４９７

私共、探偵社へご相談に来られる方は何かの不安を抱えているものです。
しかしながら、最初の相談（予想）と調査をスタートした途端に変わってくることはよくあることです。

パチンコや麻雀などギャンブルをしているかと思い、その証拠をと考え、行動調査をしたところ女性関係が発覚し、急遽、浮気調査へ移行することに。

異性との浮気と考えて素行調査をしたところ、特定の同性とばかり会い、調査の結果、同性愛者と言うことが判明。

家出をしたご主人を捜すため行方調査をしたところ、女性と生活していたことが分かり、浮気調査に移行することになる。

など

前例をあげればきりがありません。
先ずは、不安に思ったら相談することが大事です。上記で例を上げたように最初考えていたことと、結果が変わってくることは少なくありません。
何年もこの業界で仕事してきた我々でも調査は着手してみないと分からないことがほとんどです。

ご相談者の中には「こうなのでは？」「あーなのでは？」などと実際のことを見ないで想像を膨らませて、自分自身をどんどん追い込んで行き、不眠症など精神的にボロボロの状態で来られる方がいます。

「百聞は一見にしかず」噂や想像で考えるのではなく、勇気を持って「真実」と向き合いましょう。
真実と向き合えば、打開策や解決策も自ずと考えられるはずです。

　今、「夫には言えない秘密」「旦那には絶対言えない過去」といったものが２ちゃんねる等インターネット上の掲示板で多く披露されているようです。女性自らの浮気・不倫自慢から、夫には秘密にしている過去を明かすべきかどうか真剣に悩んでいるものもあります。
　夫に言えない秘密としては、浮気・不倫はもちろんのこと、セフレ（セックスフレンド）が数名いることや、子供が本当に夫の子供なのか怪しいといったものまで。夫に言えない過去では、風俗で働いていたことや援助交際、中絶経験や整形といったものがあるそうです。

　問題となっているのは、こういった事実をパートナーに明かすかどうかのようです。確かに秘密を抱えたまま共同生活をしていくのは苦しいでしょう。しかし、秘密を明かしたところでパートナーがそれでも受け入れてくれるかどうかは疑問です。たとえ受け入れてくれたとしても、二人の間に生じたほんの僅かな歪みは、決して消えることはないでしょう。結婚を、単なる形式的なものとして捉えているのならば別ですが。
　やはり、秘密は墓場まで持って行くというのが多数の意見のようです。
　
　これが、逆の立場であったらどうでしょうか。例えば、夫（妻）が隠している浮気を知ってしまった。このような場合でも、相手にも第三者にも言うに言えず、一人悩み苦しんでいるといった方が多いようです。一度知ってしまった以上、それから相手を完全に信用することは、とても難しいでしょう。また、直接問い質したところで素直に白状することはほとんどありません。確実な証拠がない場合であれば尚更です。万が一、その浮気の疑いが事実誤認であったりしたら、それからの関係修復は尚のこと難しいでしょう。
　やはり、このような場合、まずは誰かに相談するといったことが大切だと思います。信頼できる方や我々でも構いません。その疑いが事実であるかどうか不明の内に、すべてを一人で決めてしまうことはとても危険です。もし、関係を修復したいと思っているのであれば、その事実の真偽を確かめることは不可欠ですし、離婚するにしても、確実な証拠を掴む前に相手に問い質してしまっては、その後改めて証拠を掴むことは我々でも難しいでしょう。
　不貞の証拠は、慰謝料や養育費といったものに大きく関わり、離婚後のあなたの生活を左右するものです。やはり、尚早に決断せず、まずは誰かに相談することをお勧めします。　　
　もし、それが我々であれば幸いです。数多くの案件をこなした経験から、何かアドバイスが出来ると思います。我々の証拠資料は、裁判でも有効なものです。
　抱え込んだ悩みを消化できずにいる方、疑いを確実なものとしてきっちり処理したい方、まずはお気軽にご相談下さい。

ご相談に来られた御依頼者様の中にもいらっしゃいますが、最近では、夫（妻）の浮気チェックとしてお風呂に入っているときや寝ているときなどにメールや発着信のチェックをするのは当たり前になってきています。実際、そこで得た情報が証拠として採用される事さえあります。

しかし、犯罪と同じでこういうものは常にイタチごっことなってしまうのでしょうか。最新の携帯電話にはシークレットモードという機能が付いています。どういうものかというと、まず、シークレットモードに設定した人物との発着信やメールの送受信などの履歴はすべて表からは見えないところに隠れてしまいます。また、中にはメールが届くと、電波状況のアンテナのマークが変わり知らせてくれるというものもあるそうです。これでは第三者にはメールを受信したことすら気付かれません。

夫（妻）の行動が怪しいのに、決定的な証拠が掴めず、問い質すことすら出来ない。苛立ちは積もり、これでは夫婦関係を維持することすら難しくなってしまいますね。

そんな時こそ、我々の出番です。携帯電話で分かること以上の証拠をご提供できるでしょう。
まずは、お気軽にご相談下さい。

夫の出張中...、それは奥さんにとっても浮気をする絶好のチャンスです。
普段であれば家事に追われ、ましてや夜など出掛ける隙もないでしょう。ところが夫が出張中となれば、晩ご飯の支度をする必要もなく、子供を寝かし付けてしまえば後は自由です。

内の妻に限ってということはありません。最近では働きに出る女性が増えたことや、ブログや掲示板、オンラインゲームやＳＮＳといった交流の場も増え、出会いは多種多様です。

夫のいない昼間にコソコソと関係を築き、出張のため不在となれば意気揚々とオシャレをして出掛けていく。そんな方もいらっしゃいます。

女性の方が計画的であり、緻密な傾向があります。家計を握っていることが多いため、発覚しにくいですが、見たことのない服やバッグなどが見つかったときは、気をつけた方がいいかもしれません。

まずは我々にお気軽にご相談下さい。

行方調査のご相談も多く受けております。その中で、思わぬ結果となることがあります。
夫が突然帰って来なくなり、携帯電話もつながらず勤務先にも行っていない様子。ご依頼者様としても、何かの事件や事故に巻き込まれたのではないかということで、行方調査のご依頼をいただきました。

懸命に調査した結果、居場所を突き止めることは出来たのですが、そこは夫が新しく借りていたアパートで、しかも女性と同居していました。要するに、行方不明ではなく単なる駆け落ちという結末です。

このパターンでは、浮気の兆候などは見えず突然いなくなるということが間々あります。二重生活を隠していることに耐えきれなくなり、家出をするしかなくなるということでしょうか。

また、子供などを家に放置し、同様の行動に出る妻もいます。やはり、別の男性に匿われていることが多く見受けられます。

我々としては、様々なケースを考えて調査を行います。家出のご相談はもちろん、他人には言えないような、些細な疑いだとしても、まずは我々にお気軽にご相談下さい。

単身赴任と同様に多いのが、出張中の浮気です。
出張中の浮気というより、浮気の口実として出張を利用すると言った方が正しいかもしれません。

出張が頻繁にある。出張と言い土日はほとんど家にいない。お小遣いを必要以上に持って行く。仕事道具は少なく、私服が多い。などといった場合は疑いを持った方がいいかもしれません。

実際に、出張から帰ってきた夫の財布を見たら、ホテル代や旅館代、食事代のレシートが二名分で見つかったり、女性ブランドの洋服代のレシートも見つかったり、というご相談もありました。

「仕事」というものは男性にとっては最も簡単でバレにくい、嘘をつくための理由です。
万が一、旦那さんの仕事ぶりに疑問点が見つかったときは、お気軽に我々までご相談下さい。本当に出張であればいいのですが...。

夫の単身赴任...。自由を手にするのは旦那さんだけではありません。
単身赴任中に、独り身であるのをいいことにキャバクラや風俗で遊んだり、また奥さん以外の女性をつくることは良くあることです。

しかし、浮気をするのは夫の専売特許ではありません。残された妻は一人で家庭を切り盛りし、また両親などと同居している場合などはその面倒も一人で見なくてはなりません。

そのストレスから、他に楽しみや救いを見出すのでしょう。子供を寝かしつけて夜な夜な遊びに出掛ければ誘惑も多く、またパートなどをしていて、ふと優しい言葉でも掛けられたら気持ちが傾いてしまうかもしれません。

一昔前は、浮気調査といえば女性からの相談が圧倒的に多かったのですが、ここ最近の男女比は均衡しています。外で働く女性が増えたためかもしれません。女性が強くなったからかもしれません。浮気に関しても、男女平等の時代ということでしょうか。

もし、旦那さんが単身赴任中に、ご自宅に残してきた奥さんの行動に疑問をもたれるようなことがあった場合には、お気軽に我々までご相談下さい。

単身赴任...。それは浮気の温床とさえ言えるかもしれません。
家庭とは離れて暮らすため、自由に使える時間が増えることはもちろん、お金に関してもそうでしょう。

人間、お金を持てば遊びたくなるものです。いざ一人になってみれば誘惑も多く、また、単身赴任初期の頃であれば、知り合いも少なく、一人で飲むのに寂しさを感じれば行くところはキャバクラなどでしょう。

キャバクラ程度であればまだ良しです。慣れぬ土地への単身赴任、まずは人間関係をつくることから始まります。その過程で、同僚女性の一人と親密な関係になる。十分に考えられることです。男の一人住まい、周りの目を気にすることもなく、部屋に呼び入れることも容易です。結婚していることを隠しているケースも珍しくありません。

事が重大になる前に、早めの対処をおすすめします。単身赴任中の旦那さんに疑問をもたれるようなことがあった場合には、お気軽に我々までご相談下さい。

ＰＴＡやクラス会、役員会といったものもまた浮気の原因となり得るものです。
共に何かを運営したり、作り上げていくということは、お互いの協力がなくては成し得ません。関係が親密になるのは必然と言えるでしょう。

また、打ち上げなどといった飲み会も頻繁に行われます。家庭の愚痴で意気投合することもあるでしょう。お酒の勢いで関係を持ってしまうこともあるかもしれません。

パートナーに対して浮気の疑いをもったとき、その相手は案外身近にいるかもしれません。このようなケースでは、休日に、人目に触れぬよう自宅からは離れた場所で落ち合いあまり出歩かないか、

直接ホテルの中などで落ち合うことがあります。警戒心が強い傾向があるため、ご自身であまり詮索せず、まずは我々にご相談いただければと思います。

お気軽にご連絡下さい。

同窓会というものは非常に危険です。これまで仕事が終わると真っ直ぐに帰ってきていた夫が、同窓会へ参加してからというもの、頻繁に飲み会へ行くというご相談がありました。

同窓会というものは、職場での飲み会とは全く違うものです。利害関係もなく、幼い頃を知っている分、何の気兼ねもなく打ち解けることが出来ます。素の自分が出せる場所とも言えるかもしれません。

そんな中で、家庭に不満を持った方がかつて気があった異性や、お付き合いしていた異性などと出会った場合、関係が親密になるのにそう時間はかからないでしょう。浮気相手が同級生であったというケース、非常に多いです。

とはいえ、なかなか行くなとは言えないものでもあります。少しでも疑いがある場合は、早めに対処をしておいた方がいいでしょう。

同窓会などパートナーの予定が掴めているときは、先手を打って調査をしてみることをおすすめします。
我々までお気軽にご相談下さい。

護身術というと、相手が殴ってきたら・・・蹴ってきたら・・・腕を掴まれたら・・・抱きつかれたら・・・という仮定で、体を相手の側面に入りながら捌いて、相手の手首を捻って逃げる等々の、対処の仕方という認識の方が多いと思いますが、これはあくまで最終手段に過ぎません。

例えば、突然後ろから抱きつかれた場合、武道＆格闘技経験者の男性でも対処する事は難しく、一瞬パニックに陥ります。パニックになると思考が瞬間的に停止する為、現状を把握するのに時間が掛かる訳です。
ましてや、相手が抱きついたままじっとしている事はまずありません。必ず次のアクションを起こします。

そのアクションとしては、抱えて車両に連れ込む、更に人気の無い場所まで抱えて行く、そのまま押し倒す・・・等多々考えられますが、接近する不審者に気付けないと、何でもやられてしまう訳です。殴る、蹴る、刺す、撃つ、絞める等。

要するに、如何に早く危険に気付けるかがポイントになる訳です。

何かお困りの事がございましたら、弊社にご相談下さい。

厚生労働省より平成２１年人口動態統計の年間推計が発表されました。

平成２１年度、全国の離婚件数は２５３,０００組で、離婚件数がピークであった平成１４年度の２８９,８３６件より、離婚件数は年々減少しておりましたが、平成２１年度は、平成２０年度より約２,０００件増加している結果となっています。
この数字は、１日に約６９３組、一時間に約２９組、つまり約２分間に１組の夫婦が離婚している事となり、離婚数の多さに驚いてしまいます。

平成２１年度の離婚件数の内訳はまだ発表されておりませんが、今年も恐らく、協議離婚と調停離婚で離婚件数の９０％を占めるのではないかと思われます。

又、別のデータによると、男性側、女性側ともに、離婚原因の第一位は「性格の不一致」、第二位が「異性関係」となっています。
第三位は、男性側が「家族・親族との仲が悪い」となっていますが、女性側は「夫の暴力」となっています。

データ上の離婚原因はあくまで原因をデータ化してだけなので順位を付けていますが、これらは全て密接に絡んでいると推測出来ます。性格が合わず夫婦生活がうまく行かないから、他の異性と関係を持ってしまった、夫の異性関係を問い詰めた所、暴力が始まった等々。

これらの統計は離婚が成立した件数であり、現時点で離婚を考えている方や、離婚調停中の方を含めると、水面下では莫大な離婚予備軍がいる事が予測出来ます。

男女関係のトラブル、離婚の事でお悩みの方は遠慮なくご相談下さい。

ストーカー行為とは、恋愛感情に基づき、つきまとい等の行為を繰り返し行う事を言います。
つきまとい等という行為は、以下の８つの行為にあたります。

1. 自宅・学校・職場などでの、つきまとい・待ち伏せ・押しかけ等
2. 監視していると告げる行為（行動調査など）
3. 面会・交際の要求
4. 乱暴な言動
5. 無言電話、連続した電話・FAX（ファックス）
6. 汚物・動物の死体等の送付等
7. 名誉を害する事項の告知等
8. 性的羞恥心を侵害する物品等の送付等

ストーカー対策で重要な事は、如何に証拠収集を行うのかという点です。
しかし、何度も繰り返さなければ、ストーカー行為とは見てもらえない現実があります。
例えば、無言電話等は、一日、100回程掛かってくれば別ですが、数回程度では中々ストーカー行為とは認めてもらえません。
ですから、他の証拠と共に、少しでも多くの証拠を揃えるように心掛けて下さい。
どのような証拠でもです。例えば落書きされたり、物が壊されている場合がありますが、事前に、壊される前の状態をビデオカメラで撮影しておき、落書き、器物損壊が起きたら、事後ということで撮影しておく事も、証拠の一つとなります。

この８つの中で特に注意しなければならないのは、６番目の動物の死体を送付してきた場合です。動物虐待は、人に対する暴力行為の前触れとも言われている為、早急に対策を講じる必要性があるからです。

お困りでしたらご相談下さい。

ストーカーは、相手の様々な情報を欲しがります。勤務先、電話番号、自宅住所、交友関係、趣味等々。

お金を掛けずに、これらの情報を手に入れる最も手っ取り早い方法が、つきまといです。
つきまといとは、要するに尾行＆張り込みの事です。

自宅前や学校、勤務先周辺、もしくは通学、通勤ルート上の途中で、様子を伺い、姿を確認した後、尾行を行います。

これらの簡単な対処方法として、
・通学、通勤ルートを複数用意し、出発時間も含めてランダムに変更する。
・自宅や勤務先周辺に不審者がいる事を確認した場合、安全な場所で１１０番通報し、特徴(身長、体型、髪型、服装、持ち物等。車であれば、車両ナンバー、車種、色等)を伝える。
・尾行されていると感じた場合、場所や状況にもよりますが、安全な場所に移動し、迎えに来てもらう、タクシーに乗る、最寄りの交番、警察署に行く等。
・同居者がいる場合、帰宅時間を教え、自宅周辺に不審者がいないか確認してもらった後、帰宅する(通学、通勤前も同様)etc
等の方法があります。
上記以外にも、対処方法はたくさんあります。

ただし、ここで注意しなければいけないのは、安易に尾行を確認しようとする事です。

尾行を確認する為に、人気の無い場所に誘い込んだりしてしまうと、相手によっては強盗、強姦目的の場合もある為、自ら危険を招いてしまう事に繋がりますので。

何かお困りの事がございましたら、ご連絡下さい。

現在、年間約３５万個の盗聴器が販売されており、あちこちで盗聴電波が飛び交っているのが現状です。

ストーカーの約6割は顔見知りである為、交際相手が室内に仕掛けているケースも多数あります。ちなみにストーカーの約９割は男性です。

手口も巧妙化しており、一見しただけでは盗聴器とは思えないように擬態化（コンセント、電卓、ボールペン等々）された物も多数出回っていますし、パソコンやプレゼントされたぬいぐるみ等の内部に仕掛けられている場合もあります。

盗聴器が仕掛けられるポイントとして盲点になるのは、ワンルームアパート、マンション等になると、ドアに設置してある新聞受けです。
新聞受けに設置した場合、ワンルームであれば部屋の構造にもよりますが、ほぼ音を拾う事が可能になりますし、室内に侵入するリスクも犯さずに済みます。
最新の防犯設備を整えたマンションでは、防犯上の理由で、ドアに新聞受けを設置していないマンションも増えて来ていますが、まだまだ少ないのが現状です。

又、一階の場合、外壁にコンクリートマイクを設置して、内部の声、音を傍受している可能性もあります。

余談ですが、オートロック付きのマンションだからといって、決してセキュリティーレベルが高い訳ではありません。侵入手口は様々ございますので、ゴミ出し、近くに買い物に行くだけだからと安易に施錠せず外出すると、その隙を狙って侵入される可能性がありますので、必ず施錠するように心掛けて下さい。

特に一人暮らしの女性の方はお気を付け下さい。

何かありましたら弊社へご相談下さい。

年末年始は様々な行事があります。例えば、忘年会、新年会、同窓会、クリスマスなどなど。ということは、公認で外出や夜遅くなることが出来る時期になります。よって、アリバイを作りやすい時期になるわけです。
今まで、浮気をしているのではと思いつつもなかなか行動に打って出ることが出来なかった方にとっては的も絞りやすくなりますので、浮気証拠を撮るチャンスです。

それと、今までは全く疑いもしなかったのに「ボロ」が出てきてしまう時期でもありますので、注意深く相手の行動を観察するのにも適した時期であると思います。前もってクリスマスに用事が入ったとか、会社の忘年会の日程を寸前まで言おうとしない、冬休みの期間を曖昧にするなどの事があれば、要注意です。

忘年会やクリスマスや同窓会をきっかけに浮気や不倫がスタートすることも考えられますので、この時期はパートナーの行動には要チェックです。

実際に毎年、初詣を浮気相手と行ったり、実家へ一人で帰ると嘘をついて浮気相手と密会したり、会社の忘年会を早めに抜け出して浮気したり、会社の忘年会や取引先の忘年会など何度も忘年会という名目を使って浮気相手と会っていたり、クリスマスに出張だと嘘をついて不倫相手と旅行したりとこの時期の素行調査(浮気調査)は多くなります。

何か不安なことがあれば、早めにご相談下さい。

調査対象者が新幹線や飛行機を利用し、県を跨いで移動するような場合、通常の探偵社であれば調査員がその移動に同行し、監視を続けます。
しかし、それでは調査員の交通費、当センターでは二名体制を基本としますので二名分の交通費が加算してしまいます。
それではあまりに依頼者様の負担が大きくなってしまうので、そこで、当センターでは出発地点、到着地点に別々に調査員を配備し、交通費を軽減することが可能です。全国に調査員を抱える当センターの強みです。

先日行った調査でも、調査対象者があらかじめ新幹線にて東京から大阪へ移動することが判明していたため、対象者の自宅から新幹線に乗るまでの尾行を東京の調査員が担当し、その後、大阪の調査員と連絡を取り合いスムーズに大阪にて調査対象者を捕捉しました。
やはり、その地域ごとの調査員が地の利からみても、有利であると考えられます。

調査対象者がどこへ移動するか分からない。調査対象者が遠方に住んでいる。など、広範囲に渡る調査が予測されるような場合は、当センターへご相談下さい。
あなたのニーズに合った探偵社をご紹介致します。

　ご依頼者がお住まいの地域と、実際に調査を行う地域が離れているために、どちらの地域の探偵社へ相談すればいいか分からない。というご相談を当センターでお受けします。どちらへ相談しても、出張にかかる交通費が発生すると言われるそうです。

　ただでさえ、調査料金は安いものとはいえません。そこへさらに多額の交通費が発生するのでは、探偵社へ依頼することも尻込みしてしまいます。
　ですが、当センターには全国にご案内できる探偵社があります。ご依頼者のお住まいの地域でご相談をお受けして、実際の調査は現地の調査員が行う。ということが可能です。出張にかかる交通費は発生しません。
　また、その特性を活かし、尾行による調査が県を跨ぐような長距離なものでも、それぞれの県に調査員を配置するなど、様々な対応・対策が可能です。
　上記のような理由により、どこの探偵社へ相談すればいいかお悩みの方、少しでも料金を低く抑えたい、という方は、ぜひ、全国探偵案内センターへご相談ください。

　当センターへ寄せられた家出、失踪などのご相談のうち、中には自殺というものを仄めかしたものも存在します。
　
　法的トラブルの解決を支援する日本司法支援センター（法テラス）へ寄せられた自殺関連の相談件数と、実際の自殺の件数がほぼ比例しているという話を耳にしました。さらにこの件数は、現在の世界的な不況により、増加傾向にあるようです。

　法テラスとしても、あらゆる機関との連携を取り、減少させるべく動いているようですが、幸いなことに、当センターへご依頼いただいた行方調査件数と、自殺の相関関係は比例していません。
　
　ひとえに、それは依頼者様が早急にご相談して下さった、その勇気に尽きるものだと思います。当センターは、そのお手伝いをしたに過ぎません。
　
　家出や失踪などは、どうせすぐに帰って来るだろうと安易に考えたり、家庭の恥として誰にも相談できずに、時間だけが経過していく。そんなケースが多く見受けられます。そういった考えや体裁が、事態をますます悪化させていきます。
　
　肝心なのは早めの行動です。何事も無かったのであれば、それに越したことはないのではありませんか？
　
　また当センターにおいては、行方調査をご依頼いただいた後、一週間以内にご本人が自力で戻られた場合、着手金の半分を返金致します。
　

　依頼者様の中には、複数の探偵社へ相談される方もいると思います。その中で、「当社は、絶対に失敗はしません」「今までに失敗したことはありません」「必ず成功します」などと言われたことはありませんか？

　もし、良い探偵社を選択したいのであれば、上記のようなことを言う探偵社は選ぶべきではないでしょう。

　なぜなら、失敗があり得ないようなことを言う探偵社は、経験値が少ないか依頼欲しさに嘘を付いているとしか考えられません。

　仕事欲しさに、自社を過大に宣伝することは良くあることです。

　我々は、探偵業を生業とするプロです。しかし、プロとは言っても所詮は人間です。１００％や絶対はありません。もちろん細心の注意を払いますが、思わぬトラブルが起こることもあります。

　例えば、徒歩での尾行中に対象者が突然タクシーを拾う。そこへ続けてタクシーが来るのはテレビの世界です。

　また、対象者がすでに過去に調査をされたことがあり、警戒心がとても強く、常に背後を気にしている。そんな場合、とても目視での尾行は続けられません。姿を消すことは出来ないのですから。

　調査という仕事上、アクシデントは付きものです。むしろ、力が試されるのはそこからどうリカバーするかだと思います。

　当探偵社は、「絶対」という言葉は使いません。しかし、様々な調査をこなしてきた経験には自信があります。どんな困難な調査でも、きっと解決する道はあります。それを、依頼者様と相談し、共に考えていきたいと思っています。

是非一度、当センターへご相談下さい。

私ども、探偵社へ相談に来られる方は精神的に追い詰められている方が非常に多いです。
浮気問題、離婚問題、家出問題、失踪問題などなど・・・。
精神的に追い詰められていると、なかなか冷静な判断ができない状態になって、多額の調査契約書にサインしてしまったり、心ない探偵社の言いなりの調査をしてしまったりと悪い方向へと進んでしまっている方々が多いように感じます。

探偵社に関してはしっかりとしたアドバイスができて、それに基づいた調査活動ができる会社を選択してほしいものです。

ただ、相談する内容が内容だけにどうしてもせっぱ詰まった状態に陥ってしまうのは否めない事実です。

ですから、私ども探偵社は専門的な知識を持ち、問題を抱えた方々が相談しやすい環境を作らないといけないと思っております。

そのために、当ホームページを立ち上げ探偵社との間にワンクッション置くことにより相談しやすく、よりスムーズに問題解決の手助けができれば幸いと思っています。

是非、当センターの無料相談をご利用下さい。

探偵社への相談はお早めに！！

　皆さんもよくわかっていることだと思いますが、問題は早期に発見し、対策しないと大変な問題へと発展してしまいます。

　このことは病気でも仕事でも夫婦関係でも同じことだと思います。

　当センターへの最近の依頼はなぜここまで放って置いたのだろうと思ってしまう調査依頼が増えています。

・夫に完全に別れを告げられて別居状態になってしまっている。
・浮気相手と半同姓状態でマンションも購入していた。
・浮気相手に夫のカードを使いまくられて４５０万円を支払う羽目になった。
・浮気相手と失踪し、他県で新しい暮らしを始めていた。

　浮気調査で探偵社へ相談にくる方々は別れることを前提に調査する方もいれば、別れる選択肢を選びたくないと考えて調査依頼される方もいます。
前者でも後者でも問題を早期発見することが解決への近道であることは間違いありません。
前者に関しては別れるときに慰謝料などをもらえない状態になる前に、後者に関しては夫婦間が修復できる状態の時に勇気を持って行動を起こして下さい。

先ずは専門家の当センターへ相談してみて下さい。

ある探偵社へ調査依頼をするために相談したところ、担当者が「特別に安い料金で調査をしてあげます」と言ってきました。

３日間の張り込み調査で１０万円という格安な料金を提示されました。
調査を実行してもらったのですが、調べてほしい内容は一切出ませんでした。
初めての調査依頼だったので、こんなものかと諦めようと思ったのですが、調査を依頼する前の担当者の話を思い起こしてみると、疑問に感じることが何点かありました。

・私が担当者なのでこちらの口座へ入金して下さいと、手渡されたメモに書いてあった振込口座の名義人が「○○探偵社○○○○」と探偵社名の後に担当者の個人名が入っていたこと。

・調査料金を安くするために会議に提出しないで調査を実行します。よって、契約書は作成しませんと言われたこと。

・連絡事項は会社ではなく、担当者の携帯電話にして下さい。と何度も言ってきたこと。

〔担当者より〕
おそらく、この担当者は調査も実行せずに調査料金だけを着服したのでしょう。そして、もっともらしいことを言って調査結果が得られなかったことを正当化し、依頼者を諦めさせようとしたのでしょう。

個人の方で何度も何度も探偵社へ依頼するという方はそんなに多くはいません。そのことを利用して騙す業者や探偵は多く存在します。

株式会社や有限会社などの法人名ではなく、屋号の後ろに個人名だけが記載されている口座は会社の口座ではなく、記載されている個人の口座です。こういった口座へ入金をさせようとする探偵社は気をつけて下さい。

どこの探偵社でも探偵業法に基づいた調査契約書を持っています。依頼を受ける場合、依頼者より署名捺印を受けて調査を実行することになっています。どんな理由があっても書面を交わさなくても良いと言うことにはなりません。気をつけて下さい。

今回の相談者は契約書もなく、報告書もなく、重要事項の説明もなかったので、契約は無効となり調査料金は全額返金されました。

当センターへの、調査依頼の相談電話だけでなく、「ある探偵社からこんなことを言われた」「ある探偵社から１００万円かかると言われたが･･･。」などの質問電話もよくあります。

つい最近、こんな質問電話がありました。

ある探偵社へ相談したところ５０万円といわれたそうです。調査内容を聞くと、そんなに高額ではなく、と言うよりむしろ安い方の金額だったので、そのことを伝えると、相談者は調査を契約した探偵社と別の会社へ支払うようになっていると言ってきました。

どういうことか詳しく話を聞くと、調査契約は探偵社と交わし、調査料金の支払いは消費者金融へしていくことになっているみたいでした。

それは、調査の契約は探偵社との間で交わしていて、調査料金の５０万円は消費者金融から借りることになっているのではないですか？と聞くと、相談者は我に返ったように、急に不安をあらわにしました。

当然、探偵社側も一通りの説明はしていることでしょう。ですが、探偵社へ相談しに来られる方の多くは精神状態が不安定です。

そういう状態なのをいいことに、足元を見るような高額な料金設定をしたり、今回のように、消費者金融から金銭を借り入れさせたり、ローンを組ませたりする探偵社が多く存在します。

このような探偵社にはくれぐれも気をつけて下さい。

　　　　信頼できる探偵社を知らない方は当センターへ連絡下さい。

「探偵社へ依頼を考えたのは初めて」という方は多いことでしょう。そんな方々が安心して依頼出来る探偵社の選び方を少しお伝え致します。固有名詞を出すのは控えますが、当センターへご相談いただく方で「某探偵社に騙された」とか、「某探偵社へ調査依頼したが結果が得られなかった」「高額を請求された」などよく耳にし、当センターが紹介した探偵社で調査をやり直すことも多々あります。
昨今ではインターネットで検索すれば、多数の探偵社の名前がカンタンに出てきます。その中のどこに電話するか、どこへ相談しに行くか、どこへ調査依頼をするか迷ってしまうのは当然のことです。

【電話相談時の注意点】
●非通知設定で電話する。
●自分の個人情報を話さない。
●調査したい理由や状況は話しても調査対象者などの情報は話さない。
●どういう調査方法か詳しく聞く。
●アバウトな料金は聞いて下さい。
●別途かかる料金も聞いておきましょう。
●法人であるかどうか確認する。（株式会社か有限会社）

◇非通知の電話には出なかったり、非通知を受け付けない探偵社
　　　　　→　クレームなどが多い会社と考えられます。
◇個人情報や対象者の情報などを聞き出そうとする探偵社
　　　　　→　電話の段階から逃げられないように個人情報などを取ると考えられます。
◇調査のことを聞いても要を得ない回答をする探偵社
　　　　　→　調査経験があまりないと考えられます。
◇大体の基本になる費用を電話で言ってくれない探偵社
　　　　　→　基本料金がなく、人を見て料金設定する会社と考えられます。
◇電話の対応が悪い探偵社
◇話している内容が理解できない探偵社
　　　　　 →　一般常識がない、社員教育が出来ていない調査会社と考えられます。
◇電話の対応が必要以上に丁寧な探偵社
　　　　　→　調査依頼自体が少ない会社と考えられます。（経験値が低い）

上記のような探偵社への調査依頼は避けましょう。
何社か電話をして納得した探偵社の相談を受けて下さい。
あなたの心情や意向を正確に理解して調査を進めてくれる会社。調査プランや調査費用などもごまかさずに説明してくれるところを選択して下さい。
探偵社によって、調査方法、調査料金、調査経験値、調査担当者は様々です。その中で、あなたが信頼できるところにこそ調査成功のカギがあると考えます。

それでも、安心できない方は当センターへご相談下さい。
　　　　　

探偵社が依頼者を選ぶのではなく、あなたが探偵社を選択するのです。

熟年による、探偵社への浮気調査の増加　
２０年以上連れ添った熟年夫婦からの、離婚を視野に入れた探偵社への浮気調査の御依頼が増えています。
　ここ最近では、熟年離婚は約２倍に増えており、同居期間３０年以上を経過した熟年夫婦では、約３倍となっています。

原因としては、まず、２００７年４月より年金分割制度が施行されたことがいえるでしょう。これまでは、老後の生活の心配もあり、熟年においての離婚は敬遠されていましたが、年金分割制度が施行されたことにより、いざ定年を向かえて離婚を決意する方が多いようです。
２０年前であれば、夫の行動を疑うなどということは考えもしなかったでしょうが、２０年も連れ添っていくうちに、夫は仕事を言い訳にして家族を省みない、休日も家にはおらず子育ては妻に任せきり、何かあると妻の責任にする。などといった細かい不満が溜まっていき、そこへ夫の行動に女性の影でも見えてくれば、子供が成人するまではと我慢していたものが爆発するでしょう。そこへ第二の人生を送りたいという願いが重なり、夫の浮気調査を探偵社に依頼して、慰謝料とともに別れようとする方が多いようです。

これまで、夫のため家族のためと何事も我慢してきた方、年金分割制度により生涯の生活が保障された今、思い切って浮気調査を探偵社に依頼してみませんか？今まで裏切られた分、きっちり取り返すチャンスです。当探偵社はそのご協力をさせていただきます。
　探偵社への浮気調査のご相談は、全国探偵案内センターへご相談下さい。

男女の出会い方
　昨今、男女の出会い方が様々になってきました。インターネットの出会い系サイト、結婚相談サービスやブログなどなど･･･。このようなことで知り合って幸せな結婚をされている方がいる一方で、このような出会いから金銭をだまし取られた、結婚してみたら、最初の情報がほとんど嘘だったなどのトラブルになり、当センターへ相談に来られる方が非常に多くなってきました。

結婚前調査は家族がサポート
　結婚前調査はご家族からの依頼がほとんどです。と言うのも、当事者はなかなか問題に気づかなかったり、良い方向へ考えを持って行ったりします。恋愛をしているのですから、当然と言えば当然ですが･･･。希に、家族に心配をかけたくないあまりに相談をしてこないケースもあります。
　

　ですから、結婚に関する問題はご家族が敏感になって気付いてあげる必要があります。私ども全国探偵案内センターではより良い探偵社をピックアップし、ご紹介いたします。当然、秘密は守りますし、対象者や当事者には気づかれずに調査を実行いたしますので、安心してご相談下さい。

調査料金を割引
昨今の不景気の中、浮気調査したいけど･･･。家出人の行方調査したいが･･･。などで悩まれている方が調査をすることに対し、消極的になっているのではと考え、調査料金を見直し、期間限定で割引価格での調査を実施することを決定しました。

・なかなか会う日時が限定できないので、調査日数がかかってしまう。
・以前、見積もりして思ったより高額だった。
・調査をしようと思っていたが、二の足を踏んでいた。
・何処の探偵社へ依頼したらよいかわからない。
・他の探偵社で調査が上手く行かず、再度調査するとまたお金がかかる。

など様々な理由で調査することを躊躇されていた方、この時期がチャンスです。

※人員を減らしたり、アルバイトを使ったり、機材の質を落としたり、など調査力、調査の質を変えることはいたしません。

分割払いOK
調査料金全額を1回で支払うことが難しい方、当社は金利手数料なしでの分割払いも可能です。希望の方は担当者へご相談して下さい。

調査地域：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、山梨県、栃木県、茨城県、群馬県

割引期間：平成21年4月5日～平成21年5月6日

弊社は探偵調査員をいたしております。
尾行調査、聞き込み調査、張り込み調査などから報告書作成までが主な業務になります。探偵調査員の仕事は楽なものでは御座いませんので、軽い気持ちでの応募は遠慮して下さい。探偵のノウハウを先輩探偵が丁寧に指導いたしますので、初心者でも大歓迎です。
探偵として独立を考えている方も連絡ください。

仕事場所　　東京、埼玉、神奈川、千葉（時々、出張も有）
学歴　　　　　不問
年齢　　　　　２０～２７歳
月収　　　　　２０～２５万円（各種手当有）

先ずは、メールにて応募下さい。　こちらから

　結婚当初より夫がうつ病にかかり、休職、復職を繰り返している。離婚を考えているが、そのことを夫に告げると、暴力を振るう。医者の診断でもうつ病となっているが、このような場合、離婚をすることができるでしょうか？

　夫婦間での話し合いで、お互いが同意すれば、協議離婚として正式に離婚することができます。ですが、上記の場合ではそれは難しいと思われるので、裁判上の離婚となります。

　民法で認められる離婚事由として、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に離婚を認めています。「強度の精神病」とは、夫婦間でお互いに助け合わなければならない扶助義務を果たすことができないことをいいます。「回復の見込みがない」かどうかは、精神科医の鑑定をもとに裁判官が判断します。ですが、精神病にかかったとはいえ、それを夫婦でお互いに協力して克服していくことも扶助義務と考えられますので、日本の裁判所は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」を離婚事由として認めることに消極的です。

　うつ病による離婚が認められないとしても、「婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」にも離婚は認められる可能性があります。配偶者に対する暴力が常習的なものであるようなら、離婚は認められると考えられます。

　自分の配偶者と、その浮気相手の行為は不貞行為であり、不貞行為は離婚原因となりますから、配偶者の浮気相手に対して、交際を止めるよう要求することができます。

その手段として、よく内容証明郵便が使われますが、内容証明郵便をまず浮気相手の会社に送ることは一考したほうが良いでしょう。「内容証明を送られたために、会社内に浮気が知れ渡り、退職せざるを得なくなった」と、言いがかりを付けられる可能性があるからです。

そこで、少しでも不利な立場にならないように、まずは浮気相手本人に送ることを考えましょう。こちらに主張する権利があるので、直接浮気相手本人に聞くことで問題ありません。そこで浮気相手が拒否した場合、会社に送れば良いでしょう。民事訴訟法上にも、「被告の住所が知れないとき、又はその住所に送達するのに支障があるときは、就業場所に送達することができる」という内容の規定があります。 その手段として、よく内容証明郵便が使われますが、内容証明郵便をまず浮気相手の会社に送ることは一考したほうが良いでしょう。「内容証明を送られたために、会社内に浮気が知れ渡り、退職せざるを得なくなった」と、言いがかりを付けられる可能性があるからです。

そこで、少しでも不利な立場にならないように、まずは浮気相手本人に送ることを考えましょう。こちらに主張する権利があるので、直接浮気相手本人に聞くことで問題ありません。そこで浮気相手が拒否した場合、会社に送れば良いでしょう。民事訴訟法上にも、「被告の住所が知れないとき、又はその住所に送達するのに支障があるときは、就業場所に送達することができる」という内容の規定があります。

しかし、内容証明郵便を送ったとしても、浮気相手が自分の配偶者との浮気を認めるとは限りません。そのような時のためにも、内容証明郵便を送る前に、まずは不貞の証拠を取ることをおすすめします。どの探偵社に頼めば良いか分からない方は、是非、当センターにご相談下さい。

　例えば、自分の所有する車にいたずら等をされた場合、個人で特定の人物等を調べて証拠集めをすることはできるのでしょうか？

個人で証拠集めをすること自体には違法性はありません。問題は、その証拠集めの方法です。具体的には、相手のプライバシーが関わってくるのですが、防犯カメラを設置する、疑わしい人物を尾行する、探偵社に依頼する、等は許される範囲でしょう。ただし、その疑わしい人物をよく調べようと、自宅の敷地内にまで入ってしまったりすれば、住居侵入罪として違法となります。

　探偵社は、依頼主より依頼を受けることにより、正当業務行為として証拠集めをすることができます。また、探偵社の作成した調査報告書は、裁判においても証拠能力が認められます。
　当センターでは、弁護士、行政書士とも提携しておりますので、損害賠償請求を視野に入れた民事裁判にも対応できます。是非、ご相談下さい。

　離婚歴は消すことができます。というよりも、消えたように見せることできるといったほうが良いでしょう。戸籍法には「転籍」という制度があり、戸籍の所在場所である本籍を移転することができます。

同一市町村外に本籍地を移転させると、新しい戸籍に離婚した事実は記載されません。戸籍にバツがつけられた前妻についても、新しい戸籍には記載されません。

そのため、新しく作られた戸籍の謄本を見ただけでは、離婚歴はわからないということになります。

ですが、新しい戸籍には、どこから転籍したかが記載されていますので、転籍元の戸籍（除籍）をたどれば、離婚歴の有無は判断可能ということになります。

　
　交際相手に戸籍を見せてもらう場合、「転籍」という記述がないかどうかを確かめたほうが良いでしょう。

　付き合っている相手が、競馬、パチンコなどのギャンブルに嵌り、借金まで作っていた。その相手と、ギャンブルを止め、借金もきちんと返していくことを約束した上で婚約をした。

しかし、婚約後も一向にギャンブルを止める気配はない。自分に対しても金をせびるようになる。

婚約を破棄することはできるのでしょうか？

婚約を破棄する場合、話し合いで解決することができれば何も問題はありません。ですが、話し合いで解決できなかった場合、一方的に婚約を破棄することができるかどうかが問題になります。

一方的に婚約を破棄するためには、正当な理由が必要となってきます。

正当な理由とは、将来円満な夫婦生活ができなくなる事情が生じていることです。

　例えば、相手が今までの生活の中で重要な部分（異性関係、金銭問題）について、重大なうそをついていたり、肉体関係を強要されたことなどがこれに当たります。

上記のような場合、相手に一方的な責任があると思われるので、将来円満な夫婦生活ができなくなる事情として認められる可能性があります。

もし正当な理由として認められれば、一方的に婚約を破棄できるだけでなく、損害賠償や慰謝料も請求できるでしょう。

　ある男性と結婚を前提に同棲をしていた。だが、男性が既婚者であることを知り、その時点で男性とは別れた。しかし、男性の妻が「訴える」と言ってきた。既婚者であることを知ってからは会うことも止めているが、男性の妻に不倫を罪として訴えられることはあるのでしょうか？

　日本に不倫を罪として処罰する法律は無いため、不倫罪として訴えられることはありません。戦前の日本には、実は、「姦通罪」として不倫を処罰する法律がありました。夫のある女性が夫以外の男性と不倫をすると、その女性と相手の男性が、夫の告訴により起訴されます。2年以下の懲役が科されました。その逆に、男性が不倫をしても、前述の場合を除き、処罰されることはないという不平等なものでした。そのため、法の下の平等を宣言する日本国憲法によって、刑法から削除されました。
　ですが、不倫罪として訴えられることはなくとも、不法行為として、民事上の責任を問われ、慰謝料を請求される可能性はあります。上記の場合では、相手に妻がいることを知らなかったので、慰謝料請求に必要な過失はなく、請求は否定される可能性が高いでしょう。

　交際していた女性と別れてから数週間後、突然その女性から妊娠を告げられ、中絶にかかる費用を請求される。病院への付き添いも応じてくれず、同意書も見せてはくれない。こんな場合でも中絶費用を支払わなければならないのでしょうか？

　相手の女性は、不法行為に基づく損害賠償を請求していることになりますが、不法行為に基づく損害賠償を請求するためには、損害が発生したこと、権利の侵害があったこと、不法行為をした者に故意、過失があったことなどの要件を、被害者が立証しなくてはなりません。妊娠、中絶、という事実のほか、妊娠の相手と性交渉を持ったという事実も被害者が立証しなくてはなりません。
　よって、中絶費用を支払う義務は無く、何もしなくていいということになります。

　民法では、契約関係にない当事者間のトラブルにおいては、契約によって義務を負わされていない相手（赤の他人）に損害賠償を請求するわけですから、請求する側がそれなりの負担を負うのはやむを得ない、という立場です。

最近は携帯電話で浮気が発覚すること多いですが、浮気をしていたり、隠し事をしていると様々な兆候が現れます。あなたの夫（妻）、彼氏（彼女）はどうでしょうか？以下の事柄に当てはまるものいくつありますか？浮気の兆候が出ているのに見逃していませんか？

＜日常生活の変化＞
こちらの目を見て話さなくなった。
最近、不自然にやさしくなった。妙にほめる。
喜怒哀楽が激しくなった。突然怒る事がある。
隠し事がある様子で、こちらの動き（トイレや掃除など些細な移動）に合わせて慌てる。
必要最小限の会話だけになった。
夫婦間や家庭、子供の話題に無関心になった。
妙にはしゃいでいることがある。
気まぐれに会話を始めたり、聞いてもいない言い訳を突然する。
今までとは違う動作をするようになった。癖が変わった。
車両での外出が増え、走行距離が増えている。
毎週同じ曜日に出かけて行く。
自宅で食事をしなくなった。
結婚指輪を外すようになった。
車の掃除をマメにする様になった。
家出はペットを飼っていないのに洋服に毛（ペットの物らしき）を付けて帰ってくる。

＜趣味・嗜好の変化＞
下着が派手になった。
体臭、口臭、身だしなみなど、清潔感を演出するようになった。
流行に敏感になり、音楽やブランド品など、新しいものが好きになった。
若者中心にはやっている言葉遣いなどを口走るようになった。
髪型や服装の趣味に変化があった。最近違う香りの香水も使っている。
一緒に観た覚えの無いテレビ番組、ビデオ、映画、ニュース、天気予報など、その中身をやけに詳しく知っている。
ひょんなことから、今まで行ったことの無いレストランや喫茶店の場所を知っていることが分かった。
最近、夫婦間の性交渉が無い。逆に、急に増えた。

＜仕事＞
残業が増えたと言って帰宅が遅くなった。休日出勤も増えた。その割には給料が増えていない。
外食や酒の席が多くなり、自宅で食事を取らなくなった。
内勤のはずなのに、突然の外回りで会社に不在。
会社に電話をかけたと言うと、今までより強く怒る。
泊りがけの出張が増えた。
同僚と飲んで帰ってきたはずなのに酔っていない。
居酒屋に行っていたとの話なのに、財布にはフレンチレストランのレシートが入っていた。
帰宅するとまずお風呂に入る。またはサウナに入って帰宅する。

＜休日＞
休日を言わなくなった。
ちょっとずつ家を空ける。（例：まとめ買いしていたタバコを、こまめに買いに出るようになるなど。）
特定の友人と会う機会が多くなった。
今まで聞いたことの無い友人、知人が増えた。
こちらの外出予定を気にする。帰ってみると出かけている様子。または、明らかに不在中に外出した形跡があるのにとぼけている。
こちらが家にいるときにはゴロゴロしていて、かといって一緒には外出したがらない。
一緒に外出すると、夫婦なのに周りの目を気にして離れて歩くようになった。
腕を組もうとしたり手をつないだりしようとしても拒否する。

＜金銭面＞
クレジットカードを頻繁に使用する。
自分の自由になるお金を多くしたがる。
仕事の経費として使うからとお金を持っていく。その割には、経費清算が済んだはずなのにお金を戻さない。
渡したお小遣いではまかなえない程の物が増えている。
急にケチになった。自分の財布は出さない。

＜携帯電話＞
携帯電話の通話料金が急に増えた。しかし電話会社発行の通話明細は決して取らせない。
自宅では携帯電話の電源を切るか、マナーモードなど無音状態にしている。
かかってきた電話に出ない。出ても電波が悪いと言ってすぐに切る。
携帯電話の受け応えが不自然。
メール交換を頻繁にしている。
メールのキー操作に手馴れている。
家の中で携帯電話を持って歩く。
携帯電話は暗証番号でロックされている。
携帯電話に不審なメールが入っていた。
携帯電話の発・着信履歴を消している。
携帯電話にかけると圏外・留守電になっている事が多い。
携帯電話を２台持っている。

　いよいよ今年も終わりが近づいてきました。年末年始といえば個人的、企業的にも何かとイベントの多い季節です。クリスマス、忘年会、新年会のほか、クラス会、同窓会などもあることでしょう。

　この時期はどうしても浮気行動が目立ちます。当センターでもご相談を多く受けています。浮気をしている人にとって、この時期はアリバイを作りやすくなっています。会社の忘年会、得意先の忘年会などを理由に公然と夜遊びができるからでしょうか。
ですが逆を返せば、浮気の証拠が取りやすい時期とも言えるでしょう。普段であれば、突然の飲み会などもありなかなか疑わしい日を絞り込めずにいた方も、この時期であれば突然の飲み会のほうが逆に怪しくなってくるので、浮気をしている人も予め予定を言ってくるでしょう。
なかなか日程を絞り込めず調査依頼を躊躇していた方も、この時期は最大のチャンスです。浮気の証拠が取りやすいだけでなく、ある程度日程が分かれば、調査料金を格段に抑えることができます。悩みを抱えたまま新年を迎えますか？

一度は感情的に離婚届出書に署名、捺印してしまったが、相手に提出される前に考えが変わってしまった場合や離婚に対して合意なしに夫婦のどちらかが勝手に離婚届出書を出してしまうという不安がある場合は 役所に「離婚届不受理申立書」を提出しておきましょう。

「離婚届不受理申立書」とは、簡単にいうと離婚届出書を受けつけないでくださいということを 役所に申し出るものです。この申立書を提出しておくことで、相手が勝手に離婚届出書を出そうとしても、 役所では受理しないようになっているのです。
離婚届不受理申立書の効力は６ヶ月間です。経過しても離婚届出書を受け付けたくないのであれば、 もう一度、「離婚届不受理申立書」を提出しなければいけません。
また、この離婚届不受理申立書は「不受理申出取下書」を出すことにより、いつでも撤回することが出来ます。用紙は役所に備えてあります。必要事項を記入して署名・押印し、本籍地、または夫婦の所在地の役所に提出します。所在地とは、住民票のある場所だけではなく一時滞在している先でも構いません。 本籍地以外で不受理申出書を提出した場合でも、本籍地へ連絡がいくようになっております。
離婚届不受理申立書を提出した後、離婚届出書を提出する場合は、「不受理申出取下書」を提出してからでなければ、受理されないので注意しましょう。

　離婚に際して決めるべきお金の問題は、大きく分けて①慰謝料②財産分与③養育費があります。

　財産分与は、主として結婚生活中に夫婦で築きあげた財産を精算するというものです。結婚前からの財産や親から相続で取得した財産は対象外となります。
　養育費は、子供が２０歳になるまで月々払うものとして決めるのが原則です。別れた相手に対する離婚後の生活費ではありません。最近では、家庭裁判所にある「算定表」というもので、お互いの年収を表に当てはめて決めるということになっています。
　最後に慰謝料ですが、離婚の際の慰謝料請求は妻が夫にするものとして、妻は一律に慰謝料を受け取れると思っている人がいます。それは間違いで、どちらに責任もなく合意の上で離婚をする場合には慰謝料は発生せず、また妻の浮気が原因で離婚をする場合は慰謝料を支払うのは妻の方となります。ですので、妻の浮気が離婚の原因である場合、夫の方としても、妻の浮気の証拠を取っておくことは重要となります。また、妻の浮気相手に対しても、妻が結婚していることを知った上での浮気ならば慰謝料を請求することができます。子供がいる場合には、親権の獲得にも大きく関わってきます。
　当センターでは、男性からの相談も多く受けています。今後の人生、子供の将来にも関わることですので、お気軽にご相談下さい。

一般的に小学校低学年くらいまでの子供の親権は母親へと行く傾向があります。というのも、まだ幼い子供は自分がどちらで養育されたいのかはっきりと意思表示ができないものです。ですので、教育心理学的な観点から母親が育てることが適当と判断されることが多いです。父親は長時間仕事に出ていることが多く、子供の養育に直接関わる時間が少ないということも判断の基準になります。

ですが、必ずしも母親が親権を取れると決まっているわけではありません。親権に争いがある場合、あくまでも子供の養育にとってどちらで育てることが適当かという観点で決まります。ですので母親のほうが有利になることが多いですが、その母親が、酒乱だ、パチンコ狂いだ、子供に暴力を振るう、などのような傾向がみられる場合には、父親が親権を取れる可能性も大きくなります。当社においても、妻の浮気が原因で離婚を考えているが、そんな妻に子供は任せられない。なんとか親権だけは取りたいので浮気の証拠を取ってほしい。などといったご相談を受けます。浮気の証拠を取っておくことは親権のみならず、離婚調停においての慰謝料などにも大きく関わってくるでしょう。
　なお、親権が取れないと親でなくなるわけではありません。未成年者の監護養育を行う立場になるのが親権者なので、親権があるかどうかは一緒に暮らせるか、戸籍上一緒に記載されるか、という程度です。暴力などの危険が及ぶ可能性がある場合を除いては、面接交渉権といって子供と会うことができなくなることもありません。片親が戸籍上の記載として親権を取り、もう片親が一緒に暮らして監護養育するというケースもあります。
　当センターでは、弁護士、行政書士と提携している探偵社をご紹介することもできます。浮気など不貞の証拠を取るだけではなく、アフターケアもお任せ下さい。

ストーカー被害に悩まれている方からのご相談を多く受けます。昨今ではストーカー行為がエスカレートして殺人などの事件に発展することも多々あります。

　そこで、ストーカー被害に遭われている方はまずは警察に相談しましょう。２０００年に施行されたストーカー防止法により、警察は相手に対して警告を与え、緊急と判断すると禁止命令を出すこともできます。違反罪は六ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金ですが、禁止命令を破ると一年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられます。
　また家庭裁判所に調停の申し立てをする方法もあります。民法としては、ストーカー行為は人格権、プライバシーの侵害であり不法行為に当たります。損害賠償を請求することができるでしょう。
　ですが警察では現行犯か、ストーカー相手に対しストーカー行為を立証する物がなくてはなかなか動いてはくれないでしょうし、損害賠償の請求をするにも、相手のストーカー行為の具体的な記録が重要となります。
　そこで我々の様な探偵社がお役に立てるのではないでしょうか？当センターでは、依頼者様のご要望に添うような探偵社をご紹介致します。

当センターへ連絡してくる相談者の多くは様々な興信所から騙されたり、調査が上手くいかなかった方です。
今回は、最近あったことを書きます。
相談者Aさんは別居中の夫（対象者）の浮気調査を２社の興信所へ依頼したが、言い訳ばかりで、報告書すら送られていない状況。

興信所の言い分は
・対象者が非常に警戒をしている。
・会社から出てくるときなかなか確認できない。周りの人間も協力している様子。
・他にマンションかアパートを持っていてそこであっているのでは・・・。などなど
様々な理由で、対象者を追うことが出来ていない。

こういうケースはいくつかのことが考えられる。
１．調査をしていないで料金を取っているパターン。
２．難しい調査であると、アピールして料金を吊り上げようとした。
３．単に調査技術がない興信所の言い訳。

別居のように、依頼者側が対象者の帰宅時間、何時に家を出たのかなどを把握できない状態のときに悪徳興信所はこういったうそをつきます。実際に、こういった方法で最初は安い金額で依頼契約を結び金額を吊り上げていく会社は数多く存在します。調査依頼を考えたときは気をつけてください。
もし、信頼できる興信所を知らないのであれば、当センターへ連絡ください。

探偵業届出件数は平成１９年末の時点で３８８７件でした。
うち個人での登録が２６７３件　法人は１２１４件　（警察庁生活安全局生活安全企画課）

皆さんは探偵事務所・興信所の調査料金がどのくらいになるのかが一番気になるでしょう。
調査会社の料金設定は様々で、浮気調査、行動調査で考えると、１日、安いところで５～６万円、高額なところでは２０～３０万円というところもあります。安いところは安いなりの、高いところには高いなりの理由があります。簡単に考えればわかると思いますが、コストが安いか高いかと言うことになります。調査会社のコストとして大きいのは広告費と人件費です。安いところは広告費や人件費にあまりお金を使わないところで、高いところは逆と考えれば良いでしょう。
　具体的に書くと、電話帳、インターネット広告で年間に数億円も使っている所があります。依頼を他社へアウトソーシングする所もあります。こういった探偵事務所や興信所の調査料金は必然的に高額になります。
逆に、アルバイト探偵を使っているところ、調査員を雇わずに自分で調査する個人探偵のところは人件費が安くすみます。よって、調査料金は安く設定されています。

後は悪徳探偵事務所・興信所へ依頼しないように注意してください。

上記、数字からわかるように３８８７件中１２１４件しか法人登録はありません。ということは法人で探す方が良いかもしれませんね。それと、何社かの話を聞き納得したところへ調査依頼をしてください。

信頼できる探偵社・興信所を知らない方は当センターへ連絡下さい。

「家出人についての現状」
警察庁生活安全局地域課「平成1９年度中における家出の概要資料」より
日本の家出人の総件数は年々増加傾向にありましたが、平成１６年度からは若干減少しています。しかし現在も約１０万人という高い水準を維持しています。
　このうち、失踪時の状況が不自然な「特異家出人数」は約３万人で、全体の３割ほどです。しかし、これらの件数はあくまでも警察に捜索願を出し受理された件数なので、実際の家出人の総数は大きく上回る事が推測されます。
　少年少女が定期的に短期に渡って家出をする「プチ家出」などは、両親が「家出」と認識しておらず、捜索願を出さない事が多いようです。

「近年の家出傾向」
平成１９年度中に家出人捜索願を受理した家出人は８８，４８９人で、前年に比べ１，１９９人（１．３％）減少しました。
　性別では、男性が５５，６１１人で全体の６２．８パーセントを占め、成人・少年別では成人が６８，２９０人で全体の７７．２％を締めています。年齢別では「１９歳以下」が２０，１９９人で全体の２２．８％を占め、次いで「６０歳以上」が１６，７１７人で１８，９％、「２０歳代」が１６，６７０人で１８，８％となっており、若い世代の家出、また高齢化に伴う高齢者の家出傾向がうかがえます。
家出の原因・動機としては「家庭関係」が１８，５４３人で全体の２１，０％、「疾病関係」が１３，１３１人で１４，８％、「事業・職業関係」が１０，７６４人で１２，２％、「異性関係」が３，２９８人で３，７％です。
平成１８年度中に所在が確認された家出人は８７，９３１人で、このうち家出人捜索願が提出されていた人は８２，３８７人となっています。かなりの数の所在が確認できているといえますが、家出人が自宅へ帰宅したのは３７，４３５人だけで、全体の約半数となっています。残り半数のうち、１７０人が犯罪の被害者、２、２４２人が犯罪の被疑者、また４，４６７人が死亡した後に発見されており、そのうち自殺が３，１５１人を占めています。
死亡して自宅へ戻る・・・というのは非常に残念な事ではありますが、死亡者のうち３，９７５人が捜索願受理から3ヶ月以内で死亡発見されています。

大切な人に家出をされ、残されたご家族は途方に暮れ、ただただ家出人の安否を祈っている事が多いです。しかし本当に心配をしているのなら、いかに早く家族が対応しなければならないかが、良く分かるデータだと言えるでしょう。

２００７年の離婚件数は全国で２５４８３２件でした。１日に７００組近くの夫婦が離婚している計算になります。
都道府県別で見ると、トップ１０は以下のようになります。

１．東京都　　　２６６２７件　　　　６．北海道　　　１２９５６件
２．大阪府　　　２０３２８件　　　　７．千葉県　　　１２３５２件
３．神奈川　　　１８２６５件　　　　８．福岡県　　　１１１１５件
４．埼玉県　　　１４２０１件　　　　９．兵庫県　　　１０８２１件
５．愛知県　　　１３７７２件　　　１０．静岡県　　　　７２０８件

一番少なかったのは島根県で１１１９件、１日に３組もの夫婦が離婚している計算になります。人口の問題もありますので、離婚率で考えれば、順位も変わってくるとは思いますが･･･。

離婚＝浮気というわけではありませんが、やはり離婚件数が多いところは当センターへの浮気調査の相談件数も多い都道府県であるのは間違いありません。

離婚の理由で１番多いのが「性格の不一致」で、２番目が「暴力（DV）」３番目が「異性関係（浮気）」です。たとえ、このような問題を抱えていたとしても「経済的」「子供のこと」「家族（親）」「体裁」など様々なことで離婚に踏み切れない方、離婚できない方も大勢いらっしゃることでしょう。

もし、あなたが浮気問題を抱え、その事実を知ることを躊躇していたり、そのことで、離婚したいけれどためらっているのであれば、専門家である当センターへ相談してみてください。きっと、良い考えが浮かぶと思います。

　正直、真実を知ることはとても勇気がいることです。ただ、真実を知ることが、今後、あなたが起こすべき行動の道しるべになることは間違いありません。浮気なのかどうか？どんな人と浮気しているのか？どんな付き合いをしているのか？など考え悩むことは精神衛生上良くないことですし、相手の行動をチェックしたり、細かなことを疑ってしまうのもあなたとパートナーの関係が悪化することはあっても、良い方向へは行くことはありません。

　私共は数多くの浮気問題、離婚問題に直面して参りました。きっと、あなたがこのような問題に直面することは一生の内そう何度もあることではありません。浮気調査は興信所・探偵社の調査の中で最も多い調査です。皆様が考えているより、様々な調査会社が日々多くの浮気調査を行っています。先ずは、相談することから始めて下さい。

浮気がテーマで携帯電話からばれたケースみたいな話でした。
個人的には夫婦だとしても携帯電話の中身を見るのはどうかと思いますが、実際に携帯電話から浮気が発覚しているケースがほとんどです。怪しいなと思ったら携帯を見て、ある程度の証拠を持ってこられる依頼者が増えています。携帯電話に残っていた情報を立証するような調査も多いです。

携帯電話で発覚したケース。
・単純にメールの内容やアドレスに入っている名前で女性の存在が発覚した。
・アドレス帳には名前を変えていたが、電話をした時間帯や回数で発覚した。
・相手に入ったメールを自分の携帯に転送するようセッティングして内容をチェック。
・ダイレクトメールなどで、隠し持っていた携帯電話の存在が発覚した。
・浮気相手との男女関係の写真や動画を残していて発覚した。
以上は一部の例です。
今の携帯電話にはメールなどでよく使う言葉がメモリされる「予測変換機能」がついています。その機能を使って「あ」と打つと「愛してる」という言葉がメモリされていたり、一字打ったら女性の名前がメモリされていて浮気が発覚し、当センターへ浮気調査を依頼したいと相談にきたケースもあります。
携帯電話は浮気をしているかどうか？怪しいなと思ったときにチェックするツールになってきているのは事実です。