探偵社-全国探偵案内センター：

　探偵業法が施行されて三年、いまだに、調査料金を支払ったのに報告書が届かない、実際に調査を行った形跡が無い、探偵社のミスにもかかわらず依頼者のせいにして料金を取る、などといったご相談をお受けすることがあります。中には、調査によって得た証拠を使い、強請りまがいのことをするといったこともあります。いつになったらこのような問題が無くなり、探偵というものがもっと信用される職業となるのでしょうか。

　我々は現在、行政書士と手を組み全国探偵案内センターを運営しています。したがって、上記のような問題に対しても法的に対処することが可能です。ご依頼者様の中には、相談する内容が他人には話しにくいことであるため、騙されたことに気づいたにもかかわらず、そのままにされている方もいます。しかし、それこそが悪徳といわれる探偵社の思う壺です。

　本来、調査とは我々とご依頼者様が信頼、協力し合い行っていくものです。それがなければ、到底成功へ導くことは出来ないでしょう。大切なのことは、すべてを任せっきりにせず、じっくり話し合い、ご依頼者様の考えを確かに理解してくれる探偵社を選ぶことです。もし、他の探偵社との間にトラブルを抱えてしまっている方がいらっしゃいましたら、諦め、そのままにすることなく、我々にご相談していただければと思います。必ず、解決する方法はあるはずです。

　２００９年、警察当局が自殺と判断した死亡者のうち、死因特定のために解剖したケースは、４・４％であったことがわかったそうです。　統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答し、過去の自殺者の中には、解剖していれば犯罪の見落としが防げたケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する死因判断のあり方が問題となりそうです。

　しかし、それよりも問題なのは、なぜ、自殺と判断された中で事件性のあるものにしろ自らの意思によるものにしろ、その予兆に気づくことができなかったかです。どちらにしても必ず予兆はあったはずです。大切なのはどれだけ早くそれに気づくかではないでしょうか。きっと、未然に防げたものはいくつもあったはずです。

　また、２００９年の自殺者数は２年ぶりの増加となり、前年比５９６人増の３万２，８４５人であり、その内無職の人が５７％を占めました。
　やはり、現代の失業率の高さなどが自殺者数にも影響しているようです。我々へのご相談でも、行方不明となる方は、同様に失業直後であったり、様々なトラブルなどから学校を中退してしまった方が多いように思います。もちろんすべてが自殺へと繋がる訳ではありませんが、何事も些細なことから問題は大きくなっていくのではないでしょうか。
　自殺者を少しでも減らすためには、警察の力ではなく、身近にある人がどれだけ力になってあげられるかだと思います。まずはあなたの身近に、どんなに小さなことでも、変わった事があった時はお気軽にご相談下さい。

　「以前、調査依頼をした・・・」というご連絡をいただくことがあります。何かとお話を聞いてみると、以前、我々に調査依頼をし、浮気などの証拠を得て離婚。しっかりと慰謝料や養育費も取れるよう決まったが、数ヶ月が経つと月々の支払いが遅れだし、遂には黙ってどこかへ引っ越してしまい連絡が取れなくなってしまった。ということで、居場所を突きとめて欲しいというものです。

　このような問題は、慰謝料や養育費などに関するものだけではなく、お金の持ち逃げ、借金の滞納、債務不履行など様々な場面で起こりうることです。
　現在、このようなトラブルに会われている方も多いと思います。中には、探し出すことを諦め、泣き寝入りをされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。これでは逃げた者勝ちとなってしまいます。自ら蒔いた種でありながら、その責任を放棄して逃げる、こんなことが許されるでしょうか。
　一見難しそうですが、探し出すことは決して不可能ではありません。我々には同様の案件をこなしてきたノウハウがあります。諦める前に、まずはお気軽にご相談下さい。