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探偵事件簿 〜この世は情報で廻る〜

探偵事件簿 〜この世は情報で廻る〜

 隠されている情報を調査し、素性を明かす探偵。彼等は事実関係と照らし合わせることによって、明白な証拠とともに、真実を明らかにしてくれます。また、彼等は、その独自のシステムを利用することによって、素行調査、浮気調査、捜索等といった幅広い分野の情報調査を的確に行ってくれます。

 そんな探偵は今現在でも、数多くの探偵事務室をかまえて、様々な調査をその事情に合わせて引き受けております。このサイトでは、そんな探偵たちが実際にどのような調査ができるのか、探偵というものはどういったものなのかについて突き詰めて行きます。また、おまけコーナーでは架空の探偵についても詳しく紹介していきます。

 探偵に依頼する方も、探偵になりたい方も一度目を通して、探偵に関してのイロハを学んでみてください。

探偵への誤解

 まず探偵に対して未だに根強く誤解している人も少なからずいるかと思われますので、その誤解を解いておくと、物語の中に出てくるような探偵は現実の日本には存在しないという事はまず間違いなく断言できます。警察の捜査の協力を行うこともなければ、殺人犯と戦ったりするような事は一切ありません。特に現代において探偵物のミステリではなく、刑事物のミステリ小説が増えてきているのは、それがあまりにも現実味がなく、荒唐無稽だからに他なりません。よって、探偵の一般的な仕事内容というと、そのメジャーな物が「秘密調査」という形になります。

 これはターゲットとした人物に調査しているという事実が漏れないように、依頼主の依頼内容に基づいて調査を行うことを言い、内容としては「浮気調査」「素行調査」「行方調査」である事が殆どです。時折ペット探しの依頼も本当にあったりはするのですが、まず間違いなく、この3つの依頼がメインとなります。それでは実際にどういった内容の依頼があるのか、守秘義務がありますので、一部にフィクションも交えつつ紹介していきましょう。

探偵依頼:埼玉県の浮気調査

夫を調べてほしいと依頼

依頼者:埼玉県の女の人(52)
カフェで女の人(52)と状況を聞くべく、浮気調査の打ち合わせをしました。女の人(52)は精神的にもかなりダメージを受けていて、夫(対象者)が家に生活費をほとんど入れなくなり、一番下の子どもが家を出てから、家庭を顧みなくなってきました。お金使いが荒くなり、家に寄り付かなくなったため、我慢の限界に達して、質問することに。
結果
夫(対象者)と若い女の人がマンションの一室へ入っていく証拠写真を撮影。浮気相手は32歳の女の人で働いていませんでした。その後の調査でマンションは夫(対象者)の企業名義で購入。女の人とそこで半同棲をしていました。
さらに、夫(対象者)は女の人にネイルサロンの企業を立ち上げてあげるためにかなりの金額を渡していました。
まとめ
子どもが家から離れたのをきっかけに、家庭を顧みなくなってしまうというケースは非常に多く見られます。今回のケースは生活を圧迫するほどの苦痛を依頼者に負わせたため、慰謝料ももらい、第2の人生を歩まれたそうです。

探偵依頼:行方調査

娘に会いたい

依頼者:大阪府の男の人(60)
養育費が支払える状況でなかったため、妻から離婚を言い渡されました。生まれたばかりの娘に何もしてあげられないまま、一度も会うことを許されませんでした。娘は今30歳になっています。娘は幸せに生活しているか、結婚しているか等、今まで一度も忘れたことがありませんでした。企業を立ち上げ、順調に貯金も出来た。娘への償いをしたいと考えて行方調査を依頼。
結果
別れた妻の素性調査から始まる。離婚の2年後に再婚して、その後3度引っ越しをしていて、ようやく娘の住所が判明。結婚していて女の子が1人の家庭を築いていました。娘さんにコンタクトを取り、説得をすることにしたが、最初に会うのは怖いという理由を述べられ断られてしまいました。しかし、依頼者からの手紙を携えて再度訪問。説得の甲斐あって再開の運びとなってました。依頼者様は会う約束ができたことを泣きながら喜んでいました。
まとめ
その後依頼者から感謝のお手紙をいただきました。娘さんに会えたことと、そのお孫さんに会えたこと、今後も良い付き合いをしていることを伺いました。探偵への依頼で親子の再会を果たしている方も数多くいます。

探偵依頼:素行調査

息子の結婚相手があやしい

依頼者:愛知県の女の人(45)
21歳の大学生の息子がいきない結婚相手を連れてました。挨拶にもかかわらず、菓子折も持たず、敬語も使えない女の人なので信じられない気持ちでいっぱい。しかもお腹には子どもがいるとのことでなおさら不信感を隠せずに依頼しました。
結果
結婚相手を呼ばれていてた女の人の自宅を調査。女の人の仕事先はキャバクラで、息子さんはそこの常連客と判明。女の人は息子さんとは別の無職の男と同棲していて、お腹の子どももその男の人の子どもと判明。息子さんが社長の息子だという情報を知っていた女の人は、結婚相手に息子さんを選んだという結果に。
まとめ
息子さんに女の人の素行を話しましたが、納得させるまでに大変時がかかりました。今では落ち着いて、お父様の企業を継ぐための勉強をされているそうです。お母様にとっては良い結果となってよかったと感謝のお手紙をいただいております。

つまり人と人との関係に関して秘密裏に調べるお仕事

 さて、様々な例を紹介してまいりましたが、その例から分かる通り、探偵とはつまるところ人と人との関係にまつわる情報を、秘密裏に調べるお仕事の事を指すのです。もっとわかりやすく説明すると、刑事事件を解決するのは警察のお仕事、民事事件を解決するのが探偵のお仕事というわけなのです。しかし、ストーカーに関して言うなれば、後々に凶悪事件へと繋がりかねない確率もありながら、まともに取り合ってもらえない事もありえるということもあり、そんな時には、探偵が刑事事件になりかねない事件を調査や捜査を行う事は、度々あったりはします。

 しかし、今現在はストーカー規制法により、よっぽど怠慢でない限りは警察も動くようになっているので、そういった凶悪事件とは殆ど無縁である探偵がほとんどかと思われます。ただ、どちらにせよ基本的に逮捕権も無ければ、弁護士のように交渉する権限もありませんので、どんな依頼にせよ一般的な法の範疇で解決していかねばなりません。一方で、荒木秀一氏のように探偵から東南アジア警察アンダーカバーコップ(潜入捜査官)にスカウトされる例もあるとのことですので、ちゃんと刑事事件を取り扱っていい許可が出れば、その捜査技術を刑事事件解決の為に使うといったような事柄もあります。

 なんにせよ、探偵に関しても『探偵業の仕事の適正化に関する法律』に基いて活躍していますので、最終的には「法的に取り扱い可能なのか?」「そうでないのか?」をよく見極めながら依頼を遂行していくという形になるのだという風に理解して頂ければと思います。

探偵業の業務の適正化に関する法律(平成十八年六月八日法律第六十号)

(目的)

第一条 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

(定義)

第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

 この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

 この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

(欠格事由)

第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

  •  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  •  禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
  •  最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
  •  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
  •  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
  •  法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

(探偵業の届出)

第四条 探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

  •  商号、名称又は氏名及び住所
  •  営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
  •  第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
  •  法人にあっては、その役員の氏名及び住所

 前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

 公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

(名義貸しの禁止)

第五条 前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

(探偵業務の実施の原則)

第六条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

(書面の交付を受ける義務)

第七条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

(重要事項の説明等)

第八条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

  •  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  •  第四条第三項の書面に記載されている事項
  •  探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。
  •  第十条に規定する事項
  •  提供することができる探偵業務の内容
  •  探偵業務の委託に関する事項
  •  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
  •  契約の解除に関する事項
  •  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

  •  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  •  探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
  •  探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
  •  探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
  •  探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
  •  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
  •  契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  •  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

(探偵業務の実施に関する規制)

第九条 探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

(秘密の保持等)

第十条 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

(教育)

第十一条 探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

(名簿の備付け等)

第十二条 探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

 探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(報告及び立入検査)

第十三条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

 前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指示)

第十四条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(営業の停止等)

第十五条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。

 公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

(方面公安委員会への権限の委任)

第十六条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

(罰則)

第十七条 第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

  •  第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
  •  第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
  •  第十四条の規定による指示に違反した者

第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

  •  第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
  •  第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
  •  第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
  •  第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
  •  第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)

第二条 この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

(検討)

第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

これらの法律に基く探偵、免許はない

 さて、実際に法律に関する部分も見てみましたが、この『探偵業の仕事の適正化に関する法律』に基いて活躍している人物が探偵でありますので、特に免許は必須がないという事に気づき驚いた人もいるかもしれません。そのとおりなのです。実際に探偵になるためには遵法精神と、開業届さえあればなれてしまうのです。勿論ノウハウ等がある程度なければ、直ぐに廃業してしまうかと思いますが、基本的に免許といったような特別なものは一切必要が無いのです。